中古マンションにかかる消費税の見分け方!その表示は税込価格?

リノベーション空間の照明

中古マンションを購入する場合、消費税はかかるのでしょうか。

かかる場合とかからない場合があるというのが、この疑問の回答です。ではどんな時に消費税がかからずに済むのか、そしてその見分け方はあるのか、中古マンションを選ぶ時に知っておくべき情報を盛り込んでご紹介します。

【1】中古マンションに消費税はかからない?

物件を購入すると、価格に消費税がかかる場合とかからない場合があります。まず土地と建物に分けて考えると、土地は課税対象になりません。

一方で、建物は課税対象となりますが、この場合、売主が一般消費者(個人)であれば非課税となります。しかし売主が不動産会社などの課税事業者ならば、購入の際に消費税がかかります。不動産会社が仲介に入っている場合も、売主が個人であれば同じく消費税はかかりません。

中古マンションの場合は、売主が個人である場合が多いため、物件価格に消費税がかからないのが一般的です。下記の表に非課税となる条件をまとめているので、チェックしてみてください。

消費税課税の一覧表

【2】消費税が必要なマンションかどうかの見分け方

中古マンションを選ぶときには、売主が不動産会社ではなく個人であれば消費税がかからないことがわかったところで、その見分け方も知っておきたいですよね。

2-1.売主が個人か不動産会社かの見極め方

物件検索サイトで物件情報を詳しく見ていくと、「取引態様」という項目があります。中古マンションを探している場合、この項目には「売主」「代理」「仲介(媒介)」のいずれかが記されています。

不動産取引形態の例

「売主」となっている場合は、不動産会社が売主ですので、課税対象となってしまいます。一方、「代理」「仲介(媒介)」のいずれかであれば、売主が個人である可能性も。

まずはここで取引態様を絞り込んで、業者に問い合わせて確認してみましょう。

2-2.物件検索サイトの表示は税込み価格?

では、物件検索サイトに表示されている価格には、消費税が含まれているのでしょうか。

現在は中古マンションの価格表示は総額で表示することがルール化されているため、税抜き価格で記載されている可能性はほぼありません。たとえ不動産会社などの事業者が売主であった場合でも、表示価格からさらに消費税分を請求されることは、基本的に無いと考えて良いでしょう。

【3】消費税が必要な中古マンションの減税や給付金制度

もし売主が個人ではない物件を購入することになり、消費税がかかってしまっても、減税の措置があります。自分の条件に合う物件かどうかを「売主が個人か業者か」で取捨選択してしまうのはもったいないことですから、消費税がかかる場合はこれらの制度を上手に利用するようにしましょう。

3-1.住宅ローン減税

住宅ローン減税とは、住宅ローンを借り入れた場合の金利負担を軽減する制度です。

毎年、住宅ローン残高の1%を所得税から控除することができ、それが10年間続きます。所得税で控除しきれなかった分は住民税から一部控除することもできます。最大控除額は10年間で400万円、住民税からの控除上限額は1年で13.65万円ですので、使わない手はありません。

主な要件としては、床面積が50㎡以上であることと、借入金の償還期間が10年以上であることが挙げられます。詳しい情報は、国土交通省のホームページの「住宅ローン減税制度の概要」で確認できます。

3-2.すまい給付金

すまい給付金は、消費税引き上げによる負担を軽くするための制度で、現金が給付されます。よって、売主が個人で消費税がかからない場合は対象外となります。また、平成33年12月までに引き渡し・入居が完了した住宅を対象としています。

すまい給付金の対象者は、住宅を取得し、登記上の持分を保有していて、かつその住宅に自分で住む人。また、収入が一定以下(消費税8%のとき、収入の目安が510万円以下。10%のときは収入の目安が775万円以下)の人が対象となっています。詳しくは、国土交通省の「すまい給付金」で確認してみてください。

【4】諸費用にも消費税はかかるの?

中古マンションを購入するには、物件価格以外にも必要になる諸費用があります。この諸費用にも、課税対象とそうでないものがあります。

消費税がかかる諸費用には、仲介した不動産会社に対して支払う仲介手数料と、不動産登記のために司法書士に支払う報酬があります。

仲介手数料については、物件価格× 3%+ 60,000円が上限となっています。現在の8%の消費税だと、(物件価格× 3% + 60,000円)×1.08、10%に増税したあとは(物件価格× 3% + 60,000円)×1.10で算出することができます。

仲介手数料の上限

できるだけ費用を抑えるために、仲介手数料無料や半額を謳っている業者に頼もうか迷っているという人もいるのではないでしょうか。仲介手数料に消費税がかかるとわかったら、尚更かもしれません。

しかし安さよりも大事なのが、不動産業者の姿勢です。仲介手数料が無料であっても適正価格を案内しているか、建物調査までしてくれるか、アフターフォローの対応もきちんと行なっているかなどを、きちんと確認しましょう。

仲介手数料についての詳しい内容は「本当に大丈夫?中古マンションの仲介手数料「無料」のカラクリ」をご覧ください。

【5】消費税が上がる前に買うべきか?

2019年10月に増税が予定されていますが、消費税が上がる前に家を購入しておくべきか否か悩んでいる人も多いはず。

しかし、消費税増税が住宅購入意欲に影響しないように、国としてもすでに住宅ローン減税やすまい給付金などの軽減措置を用意しているため、「消費税が上がるから」という理由で焦って購入するのはあまりおすすめできません。

家を購入しても問題ない経済状況であるなら、それよりも重視したいのは「健康なうちに購入する」ことです。なぜなら、健康面に問題があると、住宅ローンを組む際の必須条件である団体信用生命保険に加入できない可能性があるからです。

増税について敏感になるよりも、健康面や家庭の経済状況を見て購入のタイミングを見極めることをおすすめします。

*おすすめ記事:中古マンションの買い時がわかる「たった1つの真実」とは?

まとめ

中古マンションでも消費税がかかるものとかからないものがあり、消費税がかかったとしても減税措置があることをご紹介しました。できる限り予算を抑えたい場合も、焦って購入するのではなく、これらを踏まえて賢い物件選びをしましょう。

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