住宅ローン平均借り入れ額は?年齢・返済期間・頭金もデータチェック

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何かと不安が多い住宅ローンで、世の中の人が「いつ、どのくらい借りているか」などの平均額を、国土交通省のデータなどをもとにご紹介していきます。

ただし、データはあくまでもデータです。むしろデータを鵜呑みにして借りすぎないようにしてもらいたい…というのが本記事で最も強調したい点です。データを見ながら、住宅ローンを利用する際の注意点をお伝えしていきます。


住宅ローンの平均借り入れ金額

家別の住宅ローンの平均借入額

こちらは国土交通省の平成28年住宅市場動向調査報告書からのデータです。住宅ローンの平均借り入れ金額は、注文住宅を購入する人の場合が最も高く、3,004万円、中古マンションを購入する人の場合が最も低く、1,166万円となっています。

これを見て意外に高いと思う人も、逆の感想を抱く人もいるかもしれません。しかし平均額がどうあれ、その数字だけを参考にして住宅ローンを組んでしまうのはおすすめできません。最も大きなポイントは、その住宅ローンの返済額が実際に「返せる額」かどうかだからです。

借り入れ金額の平均がどれくらいなのかを知っておくのも大事ですが、それよりも本当に目安にすべきなのは、次の項目で説明するそれぞれの世帯ごとの「返済負担率」です。返済負担率を目安にするということは、自分たち家族がこれから毎月支払っていく支払額に問題がなさそうかどうかをチェックするということです。

もしも「他の人がこれくらい借りているから」という理由だけで住宅ローンを組んでしまうと、将来、家計が圧迫されて返済が滞るおそれがあります。

もしも住宅ローンが破綻すれば、住宅を売却して手放さざるを得なくなってしまうでしょう。事実、2018年に「競売物件」となってしまった住宅は、戸建てとマンション合わせて2万件近くも存在します。


住宅ローンの月々の返済額平均と返済負担率

住宅ローン返済額と返済負担率表

こちらも同じく、平成28年住宅市場動向調査報告書からの引用です。

返済負担率とは、改めて説明すると「年収に占める年間返済額の割合」のことです。住宅ローンを組むときには、金融機関の審査基準の一つとして返済負担率が適用され、銀行ではおおむね30~35%以上を基準としています。

例えば、年収が400万円なら、その35%は140万円です。つまり、140万円が住宅ローンで銀行から借りられる年間返済額の上限ということになります。

しかし、借りられるお金=返せるお金ではありません。一般的に、返済負担率が20~25%であれば、今後数10年に及ぶ返済の負担を常識的な範囲内に押し留めておくことができると言われています。
ここで再び上のグラフを見ると、実際に住宅ローンを組んでいる人の多くが返済負担率20%以下で抑えていることが伺えます。

しかし、この数字も統計から得られたデータに過ぎません。

教育資金、介護資金、老後にかかるお金、病気の治療代や入院費など、何にいくらお金がかかるかは世帯によって異なります。他の家族のケースを真似るのではなく、あくまで自分たちの場合は年間と月々の返済額をいくらに設定すべきなのか、返済負担率をどのくらいに抑えるべきなのかを考える必要があります。


住宅ローンを借りる平均年齢

住宅取得年齢表住宅ローンを借りる=マイホームを購入する世帯主の年齢層と平均年齢は上のグラフのとおりです。どの住宅も30代後半から40代前半で買うという人が多いようです。また若い世代は中古の戸建もしくは注文住宅よりも分譲戸建て、中古マンションよりも分譲マンションを買う傾向があることも見て取れます。

では、住宅ローンを借りるのにベストなのは何歳なのでしょうか。例えば40歳で住宅ローンを組んで返済期間30年とすれば、完済する年齢は70歳になるといったような完済時の年齢や、教育資金を確保できるか、定年後も返済を続けられそうか…といったことを考えるのも大事です。

けれど、ここではもっとシンプルなポイントを提示したいと思います。

それは「健康であるうちに住宅ローンを組む」というものです。なぜなら、「団体信用保険(生命保険)の加入」が住宅ローンを利用できる条件の1つだからです。

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団体信用保険とは、債務者(住宅ローンを借りる人)が住宅ローンの返済途中で死亡または高度障害になった場合、ローン残債を死亡保険でまかない全額返済するという仕組みの保険です。

「1年前に手術した」「持病がある」…などの健康面に問題があると団体信用保険に加入できない可能性があります。しかも一般的に、年齢を重ねるほど健康リスクは高くなります。

住宅ローンを組んで家を買うタイミングについて考えるときは、現在の年収や今後のライフプランと同時に、健康状態についても考慮に入れておいてください。

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家の種類別の平均世帯年収は?

住宅別の世帯年収グラフ

年収についてもデータを見ておきましょう。これも住宅の種類によって異なりますが、平均世帯年収は600万円~750万円の範囲内となっています。

ただし、世帯年収ということは、この数字は世帯主1人に限られたものではなく、共働きの場合の合計年収も含まれていることを示しています。

そこで気になるのが、「年収に占める年間返済額の割合」である返済負担率を考えるとき、その年収とは世帯主1人の年収なのか、夫婦の合計年収なのかという点です。

結論を言えば、住宅ローンを組むときに世帯年収をもとに借り入れ額を決める人もいますが、あまりおすすめできません。夫婦が2人で1つの住宅ローンを契約するペアローンは、例えば妻が出産や育児で収入が途絶える時期があると途端に返済が厳しくなる可能性があります。さらに言えば離婚した場合は非常に揉めやすいというリスクもあります。

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世帯年収で考えることやペアローンを組むことが必ずしも悪いとは言いません。しかしペアローンを利用するなら、夫婦どちらもマックス金額で考えるのは破綻しやすいので避けるべきです。

ペアローンは片方の収入を50%程度と想定して組むというくらいが妥当です。少なくとも、夫婦の年収をすべて合算しないと購入できないような物件は、家族を幸せにしてくれる物件とは言えないでしょう。


住宅ローンの平均返済期間

住宅別の住宅ローンの返済期間表

住宅ローンの平均返済期間は、住宅の種類によって24.7~33.2年の幅があります。

この返済期間については長めに設定することをおすすめします。理由は、月々の負担が減り、現金をプールすることができるからです。月々ギリギリの返済額を設定して返済期間を短くするより、余裕を持てる返済額に抑えて貯蓄をする方が安心です。

そして、住宅ローンの返済に回せるだけの貯蓄ができたときには、「繰り上げ返済」をするようにします。繰り上げ返済には銀行によっては手数料がかかることがありますが、多くの場合は利息を軽減でき、住宅ローンの完済時期を早めることができます。


住宅ローンの頭金の平均額は?

住宅別頭金グラフ

最後に、住宅ローンの頭金の平均額についても確認しておきます。グラフを見ると803~1,333万円の幅があることがわかります。自己資金比率は21.4~44.3%となっています。

しかしながら、金利が低い現在の状況を考えると、頭金を多く用意することにはそれほど大きなメリットがあるとは言えません。今、賃貸住宅に住んでいて、頭金を貯めるために住宅購入の時期を遅らせているのなら、むしろ家賃として住宅資金が流出してしまうデメリットの方を問題視すべきです。

現在は「頭金を少なく、繰り上げ返済を多く」というスタイルで住宅ローンを組むのがトレンドです。ある程度の安定した年収があるのなら、頭金が少なくとも住宅ローンを組んでしまった方が得策となることが多いでしょう。


まとめ

ここまで借り入れ額、返済額、返済負担率、年齢、世帯年収、返済期間、頭金の額…と住宅ローンに関する様々なデータを見てきました。平均額などを知れば自分が住宅ローンを組む際の参考になるでしょうが、一方、本記事で挙げた注意点を知っておくこともとても重要です。

とくに世帯ごとの最適な返済負担率の設定は、購入すべき住宅の価格を知るための大きな要素になります。自分の家族のライフプランに沿った返済負担率を知るには、ファイナンシャルプランナーなどの専門家のアドバイスを得ることが役に立つでしょう。

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