2023.04.19 更新
【30秒で解説】計算なし！中古マンション購入時にかかる税金4種類
「中古マンションを購入する時の税金の全体像を網羅したい」
「実際にいくら位かかるのか、イメージをつかんでおきたい」
という方はぜひ本記事をお読みください。
最初の項目だけ見ていただければ、サクッと30秒でわかるようになっています。
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中古マンション購入時にかかってくる税金は4種類
基本は「印紙税、登録免許税、不動産取得税、固定資産税」の４種類の税金がかかります。
①印紙税
不動産売買契約のとき、銀行とのローン契約のときに必要です。
②登録免許税
不動産の決済（引き渡し）をするときに、自分の所有になった事を明らかにするために所有権移転登記を法務局に申請するのに必要です。
また、ローンを組む人は、所有権移転と同時に銀行の抵当権を設定します。
③不動産取得税
不動産の所有権が設定されてから、約半年から1年後に不動産取得税の納税通知書が郵送されます。
④固定資産税
毎年1月1日現在、不動産を所有している人がその固定資産の評価額により算定された税額を所在する市町村に納める税金です。
できるだけ、シンプルにまとめてみましたが、30秒で読めましたでしょうか？
この後は、実際の中古マンションを例にして、具体的にいくらかかるのか金額を見ていきます。
実際にかかる税金の金額をシミュレーション
では、実際にどのくらい税金がかかっているかイメージを掴むためにシミュレーションで解説してみましょう。
以下は築25年、床面積70㎡、2,000万円の中古マンションを全額ローンで購入した場合の例です。
2-1.中古マンション購入時にかかる税金
築年数や場所によっても少々金額は変わりますが、中古マンション購入時にかかる税金は物件価格の約1.5%くらいと見積もっておきましょう。
不動産取得税は土地の評価額（都心なら高い）によって変わるのですが、個人の住宅に関しては軽減税率がほとんど適用されますので、どの地域でも大体は10万円くらいとみておけば良いと思います。
2-2.中古マンション購入後にかかる税金
購入後にかかる税金は固定資産税です。
下記の表は、築年数が5年毎に経った場合に、どのように、固定資産税が減少していくのかを表にしました。
また、下記表の50年目以降は、これ以上金額が下がることはありません。
70㎡マンションの年間の固定資産税が50年で減っていくイメージ。
固定資産税は土地評価額が相応に影響してきます。
よって、わかりやすいように建物にかかる固定資産税のみ経年ごとに表として添付しました。
都心であれば土地の評価額が高くなりますので固定資産税は高くなります。
土地にかかる固定資産税は5万円前後とみておけば良いかと思います。
よって、上記の築年数毎の固定資産税概算に5万円位を足した金額が固定資産税であると見ておきましょう。
また、土地の評価額は経年劣化がないために、年数が経つにつれて評価額がさがるということはありません。
経済情勢によって、土地の価格は上下します。
例）築25年の時の固定資産税
建物9万円＋土地5万円=14万円
おおよそ、14万円前後が固定資産税としてかかります。
そのほかの特殊な税金
親類等からの資金援助を受けて、中古マンションを購入する場合があります。
その際には、下記２種の税金が関わってきます。
①贈与税
②相続時精算課税
また、贈与税は非課税措置の対象となります。詳しく知りたい方は、以下の記事をあわせてお読みください。
関連：リフォーム贈与税の節税方法について解説した記事
賢く税金を理解し、理想の中古マンションを手にいれたKさん
まとめ
中古マンションを購入する際に関わる税金の基本は「印紙税、登録免許税、不動産取得税、固定資産税」の４種類です。
その他に、資金援助をしてもらう際に「贈与税、相続時精算課税」の２種類が関わってきます。
購入時には中古マンション価格の約1.5%位が税金としてかかります。
購入後は、築年数にて税額が減少していきます。
以上、計算を一切排除して、極力簡単にイメージできることだけを目指して記事を書かせていただきました。
マンション購入に関わる税金の概要を掴むために参考にしていただければ、幸いです。