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住宅ローンには事前審査と本審査があります。2つの審査で金融機関が見ているところの違いや落ちてしまう理由・対処法など、住宅ローンに関する不安を解消できるポイントをお伝えします。
なお、事前審査・仮審査については、住宅ローン事前審査・仮審査とは？落ちる理由や対処法-2019をご確認ください。
目次
住宅ローンの本審査とは？事前審査が大丈夫でも落ちるの？
住宅ローンには、事前審査と本審査があり、事前審査を通過すれば本審査に進むことができます。
事前審査で簡易的に住宅ローンを組めるかどうかを判断し、問題がなければ本審査でさらに詳しく条件を確認することになります。
通常、よっぽどのことがない限り、事前審査（仮審査）が通って本審査が通らないということはありません。もし仮に落ちた場合、健康状態か物件条件、個人信用情報などでひっかかった可能性が考えられます。
ローン申請から契約までの流れ
事前審査の申し込みから審査が完了するまでにかかる期間は一般的には3～4日程度とされています。利用する金融機関によっては、もっと長くかかることもありますし、申し込んだ日の当日や翌日に結果が出ることもあるようです。
事前審査が通ったら、今度は本審査の申し込みに進みます。本審査の場合は申し込んでから1週間程度で審査結果がわかります。その後、晴れて住宅ローン契約を結び借り入れがスタートするまでには2週間から１ヶ月程度かかるとされています。
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事前審査と本審査の違いは、申し込めるタイミングです。事前審査の申し込みは住宅の売買契約を交わす前、購入の申し込みをした段階で行えます。本審査は、実際に住宅の売買契約を交わした後に申し込むことになります。
事前審査があることによってある程度ローンの返済能力を判断することができますから、売買契約を交わしていざ住宅ローンを申し込んだのに、基準を満たせず借り入れができなかったという事態を極力回避できます。
とはいえ、事前審査に通ったから必ず本審査にも通るのかといえば、そうとも限りません。本審査においては事前審査よりも提出する書類が多岐にわたりますし、物件の価値や本人が団体信用生命保険に加入できる健康状態かなどは、本審査ではじめて審査されます。
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その結果、本審査に落ちてしまうというケースも往々にしてあります。売買契約時に、ローン審査が通らなかった際は契約を白紙にできる「ローン特約」が設定されるのもこのためです。
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住宅ローンの審査は複数同時にしてもいいの？
本審査に落ちる可能性があるとしたら、保険として複数の住宅ローンに同時に審査を出しておけば安心です。
ただし、これは事前審査のみの話。本審査を複数申し込みするのは不義理ですし、銀行側の印象は当然よくありません。「本当に自分のところで借り入れてもらえるのだろうか」と疑われるリスクを負う可能性があります。
本審査に進む時は、事前審査が通過した中から条件の良いものを一つ選ぶようにしましょう。事前審査で虚偽などがなければ、多くの場合は本審査も通過できるはずです。
逆に、事前審査の時点で虚偽の申告をしていた場合は、どの金融機関でも審査に通りませんから、複数ローンを申し込んでもあまり意味がないと言えます。
実は審査の合否を握っているのは保証会社
事前審査は、住宅ローンの申し込み先である銀行などの金融機関が行います。しかし多くの場合、本審査になると銀行は保証会社に審査を依頼します。住宅ローンは保証人を用意する必要がない代わりに、金融機関が指定する保証会社に保証人になってもらうケースが一般的だからです。
保証会社は、金融機関の子会社または、外部の独立した保証会社に依頼している場合があります。複数の保証会社と提携している金融機関もあるでしょう。
この保証会社は、もし住宅ローン利用者が返済できなくなった場合に、残りのローン残高を代わりに支払う契約を銀行と交わします。
つまり、銀行はたとえ契約者がローンを支払えなくなっても保証会社から返済してもらえばいいだけなので、低リスクで住宅ローンを提供できますが、保証会社からしてみると、契約者がもし住宅ローンを払えなくなるとローンを代わりに支払わなくてはなりません。その保証会社が行う審査ですから、自然と厳しくなります。
事前審査は通ったけれど本審査は通過しなかったというケースが起きる要因は、この構造にもあるのです。（クレジットカードの支払い遅延など個人使用情報の場合・物件条件などその他様々なケースもあります）
住宅ローン本審査に落ちないためにできること
事前審査は通過したのに、本審査に落ちてしま理由はいくつかあります。そこを先回りしてカバーできれば落ちる確率も低くなるはずですから、下記のポイントをチェックしてみましょう。
提出書類に不備がないか確認
事前審査で提出した内容と本審査で提出した書類内容が異なっていると、本審査に通らない要因となります。事前審査で提出する情報は、あくまで自己申告によるものです。
本審査では、源泉徴収票または確定申告書、本人確認書類や他社での借り入れの償還予定や残高証明書などを実際に提出する必要があります。
そのため、おおよその数字などを申告してしまうと事前審査と本審査で違いが生じることがあり、虚偽と見なされてしまうこともあるのです。このような事態を避けるためにも、事前審査の段階で、情報が確かかどうかをしっかり確認しておくと良いでしょう。
団体信用生命保険について
住宅ローンの多くは団体信用生命保険の加入が必要なため、本審査では健康状態が重視されます。基準は保険会社によって異なりますが、持病などがあり、団体信用生命保険への加入が難しい状態であれば、本審査に落ちてしまう可能性があります。その場合は、フラット35など、加入義務のない住宅ローンを探してみましょう。
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他に借入金がないか確認する
他社にローンの借入などがいくつかある場合は、返済負担率を抑えるためにも、なるべくそれらを減らせるように計画してみましょう。例えば使っていないクレジットカードを解約したり、もうすぐ終わりそうなローンを完済しておくなど、できるかぎり借入額が少ない状態にしておきましょう。
本審査に落ちた場合の対処方法
では、本審査に落ちてしまったら、住宅ローンの借り入れを諦めるしかないのでしょうか。そう考えるのはまだ早いです。ここでは、審査に落ちてしまった後、何ができるか考えていきます。
まず、落ちてしまった要因を明確にするようにしましょう。原因がわからないと、また同じ結果になってしまいます。とはいえ銀行は理由を教えてくれません。
予測を立てたうえで、審査が通らなかった銀行とは別の金融機関で申し込んでみると、すんなり通る場合もあります。ただ、保証会社が同じ場合はまた審査に落ちる可能性が高いので、保証会社が前回と異なる金融機関を選びましょう。
返済金額をギリギリで申請していた場合は、ローンに通らなかったことを良いチャンスと捉えて、まずは借入額を見直しましょう。仮に別の金融機関で身の丈以上の金額のローンを組めたとしても、返済のために生活が立ち行かなくなってしまう可能性があるからです。
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もし、金額面など審査に通らない理由が見つからない場合は、原因を明確にするためにも個人信用情報の開示を行いましょう。パートナーがそれをしぶるようなら、疑う必要があるかもしれません。
信用情報の照会は各情報機関で行うことができます。
住宅ローンの審査がゆるいところはあるの？
一般的に審査がゆるいと言われているのが「フラット35」です。その理由としては、フラット35は金融機関と国の独立行政法人である「住宅金融支援機構」が共同で提供している住宅ローンであることが関係しています。
もし、利用者の返済が滞っても、損害を受けるのは住宅金融支援機構となり、金融機関が損害を受けることはないのです。
ただ、近年ではフラット35の本審査は住宅金融支援機構が実施するようになり審査制度が強化され見直されてもいます。
まとめ
住宅ローンには、事前審査と本審査の2種類の審査があります。事前審査に通ったからといって必ず本審査にも通るとは限りませんから、安心はできません。
ですが、もし本審査に落ちてしまっても、落ちた要因をしっかりと考えて対策をすれば、前回とは違う金融機関にローン申請して通る可能性があります。無事に自分の住まいを購入するため、事前に情報を調べて手を尽くしてみる姿勢が大切です。
ただし、借入金額が身の丈以上だった場合はその限りではありません。自分たちの無理のない範囲の住宅ローンを組むことを念頭に置いて、審査に挑んでください。
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