住宅ローンに通らない3大理由と対応策2019-銀行が見るのはコレ

住宅ローンに通らない

 

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住宅ローンに通らない原因は大きく分けて3つです。個人信用情報に関する問題か、借入額の問題、もしくは銀行別の融資条件の問題です。対応策をそれぞれ項目別にまとめたので、原因がわからない場合は、【1】から順に確認してみてください。

【1】個人信用情報に問題があるとかなりの確率で住宅ローンに通らない

まず、事前審査の段階ですぐにはじかれてしまうという人は、カード関連などでブラックリストに載っている可能性があります。「ブラックリストに載る」という表現は金融業界において、異動や借金返済に関する事故情報が残っており、融資を受けにくい状況にある時に使われます。実際にブラックリストが存在するわけではありません。

「異動」は聞き慣れない言葉かもしれませんが、長期間支払いを延滞したり、自己破産などをした場合は、個人信用情報に「異動」の文字が登録されます。「異動」の文字があるとブラックリストに載ったとみなされ、住宅ローン審査でほぼ確実に落とされます。

1-1.CICとJICCで個人信用情報を確認

どのようにして自分の個人信用情報を確認するかというと、専門機関に情報開示を依頼します。クレジットカードやローンなどの情報を取り扱っているのが、シー・アイ・シー(CIC)日本信用情報機構(JICC)全国銀行個人信用情報センター(KSC)です。これらの専門機関に、インターネットや郵送、窓口などで開示を申し込むことができます。

1-2.奨学金は関係ある?

学生時代に借りた奨学金を返済中の場合、住宅ローン審査に影響はあるのでしょうか。結論から言えば、支払い能力があるならば問題なく住宅ローンを利用できます。

しかし、申告漏れや滞納には注意が必要です。奨学金は、住宅ローンの審査対象である「他の借り入れ」に該当するため、必ず申告する必要があります。

また、過去に奨学金の返済を3ヶ月以上延滞した場合は記録に残ってしまうため、借り入れが難しくなることがあります。

1-3.信用情報が回復するのはいつ?

このような金融事故に関する個人信用情報は、各個人信用情機関によって登録期間が決まっています。

CIC JICC KSC
61日以上の延滞 5年 1年 5年
3ヶ月以上の延滞 5年 5年 5年
強制解約 記載なし 5年 5年
自己破産 7年 5年 5年

 

1-4.個人信用情報で通らない場合は?

このように、個人信用情報によって審査に通らないと、多くの場合5年待つ必要があり、これはどうしようもありません。

しかし、その期間を支払い関係や貯金について根本的に見直すチャンスと捉えることもできます。この機会にお金に関する悪癖を解消し、気持ち良く暮らしていく手段を考えましょう。

2.借入額の問題で住宅ローンに通らない場合

まずは下記3つに自分が該当していないかチェックしてみてください。その対応方法についてもそれぞれお伝えしていきます。

消費者金融の借入

消費者金融に借入があると、それだけで審査に落ちる金融機関もあります。特にメガバンクなどは、消費者金融のキャッシングがあるだけでNGとなる可能性が高くなります。

返済負担率が限界

金融機関は、年収に対して貸してもいい限度額を決めています。この限度額は返済負担率(年収に対する年間の返済額の割合)30~35%程度が目安とされ、限度を超えたり、ギリギリの金額で申し込みをすると審査が厳しくなります。

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別の借入がある

消費者金融ではなくても、リボ払いや車のローンなど、ほかに借入がある場合も注意が必要です。住宅ローンの借入額だけなら問題なかったとしても、ほかの借入額を合算したときに返済負担率の限度を超えてしまうと、借入は難しくなるでしょう。

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2-1.借入額の住宅ローン問題の対応策

上記の3つのどれかに当てはまる場合、住宅ローンに使う金額設定自体を下げること、そして別の借入を可能な限り返済することをおすすめします。

「せっかくのマイホームなのに予算を下げて妥協したくない」を考える方もいるかもしれませんが、借りられる額と返せる額は違います。

ローンに通らなかったことで、苦しい支払いを未然に防げた可能性もあるのです。
前提として、マイホームは今よりも幸せになるための手段という認識を持ちましょう。ローンのために日々の生活が圧迫されては元も子もありません。

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3.銀行別の融資条件によって住宅ローンが通らない場合

ここまで読んで、個人信用情報に問題がなく、借入額も妥当なのになぜ住宅ローン審査に落ちたのかわからないという人もいるかもしれません。

理由がわからないのに別の金融機関の住宅ローンに申し込んでも、また同じことの繰り返しになる可能性が高いため、しっかりと落ちた原因を理解し対策を立てましょう。

銀行は独自の審査基準を設けていますが、ポイントはいくつかに絞ることができます。事前審査と本審査にわけて見ていきましょう。

3-1.事前審査について

事前審査の段階で通らなかった場合は、以下のような理由が考えられます。

3-1-1.住宅ローンの完済年齢

ローン完済時の年齢は何歳になっていますか?完済年齢が高いほど、病気になったり、収入がなくなり返済が滞ってしまうリスクがあります。多くの銀行が設定している完済時年齢の上限は80歳未満です。完済時の年齢が上限ギリギリなら、借入期間を短くするなどして調整しましょう。

3-1-2.勤続年数が短い

勤続年数に条件を設けている金融機関もあります。その場合、現在の勤め先の勤続年数が短いと、審査ではじかれてしまいます。

約6割の金融機関は勤続年数が1年以上ならば審査を通過するとされています。一方で、3年以上の勤続年数が必要な金融機関もありますから、もし勤続1年以上で審査に落ちたなら、勤続年数の規定が短い住宅ローンに申し込んでみましょう。転職したばかりで勤続年数が1年未満なら、最低でも1年が経過してから申し込むことになります。

3-1-3.派遣社員、契約社員

派遣社員や契約社員の場合、正社員に比べると継続的に安定した収入があると判断されにくく、審査に落ちる要因になります。他にも自営業、会社経営者、日雇い労働者なども収入の安定の面で不利になります。
派遣社員、契約社員を対象とした住宅ローンに申し込むことで審査落ちを防ぎましょう。

3-1-4.年収

年収150万円以上で審査を通過させる金融機関の割合は9割とされています。年収額そのものよりも重要なのは年収額と借入額のバランスで、年収150万円に対して相応の借入額であれば問題ないのです。

ただし、年収150万円以下の場合は年収自体が審査され、通過する確率は一気に下がってしまうので注意してください。年収を少なくとも150万円以上にすることが対策となります。

3-1-5.外国人

外国人が住宅ローンを利用する際に必要とされるのが、日本国籍、もしくは永住許可を持っていることです。いずれかを取得してから申し込みましょう。

3-2.本審査について

事前審査は通過したけれど、本審査に通らなかったという人は、以下のような要因が考えられます。

3-2-1.物件が違法、融資基準に満たない

購入する物件が違法建築であった場合、審査に通る可能性は極めて低くなります。違法建築の例としては、規定の建ぺい率や容積率の制限を超えていることなどが挙げられますが、防火や耐震基準を満たしていない場合も違法建築に含まれます。中古住宅の場合は耐震基準が新しくなってからも古いままの物件もあるため、耐震補強が必要です。

また、あまりにも僻地にあるなど、担保として価値がないとみなされる物件は融資基準に満たないことがあります。この場合、別の物件を探すか、融資基準が厳しくない金融機関に申し込むなどの対策があります。

3-2-2.本人の健康状態

住宅ローンを組む際には、団体信用生命保険(団信)に加入する必要があります。加入のために契約者の健康状態をチェックされるため、重い病気にかかっていたり、病歴があると団信に加入できない場合もあります。

その場合、いずれ治る見込みがあるならば健康状態が良くなるのも待つのも一つの手です。また、団信よりも加入基準がゆるいワイド団信や、フラット35を検討しましょう。

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3-2-3.税金の未納、滞納

税金の未納や滞納は、審査落ちの大きな理由となり得ます。もし債務者が破産した場合、金融機関の取り立てよりも税金の取り立てが優先されます。金融機関が弁済を受ける際にも、税金の未納があれば、未納分を支払った後になってしまうのです。

このような事態は金融機関からしたらリスクですから、審査で落とす要因となります。もし税金の未納があるならば、住宅ローンに申し込むのは税金を全額支払ってからにしましょう。

まとめ

住宅ローンに通らない理由と、それぞれの対策について見てきました。これらを一つずつチェックして、すでに審査に落ちた人は対策を考え、これからローンの申請を行う人は該当項目がないか確認しておきましょう。

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